レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い5つ 料金・機能を一覧で比較

レンタルオフィスとバーチャルオフィス、どちらが自分に合っているのか迷っていませんか。

名前は似ていますが、この2つはまったく別のサービスです。

最大の違いは「物理的な作業スペースがあるかどうか」です。

レンタルオフィスは個室やデスクを借りて実際に仕事をする場所。

バーチャルオフィスは住所や電話番号だけを借りるサービスで、作業スペースはありません。

この記事では、料金・機能・登記・許認可・向いている人の5項目でレンタルオフィスとバーチャルオフィスの違いを比較します。

シェアオフィスやコワーキングスペースとの違いもあわせて整理しているので、自分に合ったオフィス形態がわかります。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの違い一覧

まず全体像を比較表で押さえます。

ここからは、それぞれの違いを詳しく解説します。

違い1：作業スペースの有無

最も大きな違いは、物理的な作業スペースがあるかどうかです。

レンタルオフィスは、個室や専用デスクを借りて毎日そこで仕事ができます。

鍵付きの個室であれば、書類や備品を置いたまま退室しても問題ありません。

一方、バーチャルオフィスには作業スペースがありません。

借りるのは「住所」と「電話番号」などの機能だけです。

実際の作業は自宅やカフェなど、別の場所で行うことが前提です。

「仕事をする場所がほしい」ならレンタルオフィス、「住所だけあればいい」ならバーチャルオフィスという判断になります。

違い2：料金の差

料金はレンタルオフィスのほうが大幅に高くなります。

レンタルオフィスは物理的なスペースを確保するため、月額3万〜15万円が相場です。

立地や広さによっては月額20万円を超えることもあります。

初期費用も敷金・保証金として月額の1〜3か月分が必要です。

バーチャルオフィスは住所利用のみなら月額500〜1,000円程度から始められます。

法人登記対応のプランでも月額1,000〜3,000円が中心です。

当サイトが主要14社を調査したところ、登記対応の最安は京都朱雀スタジオの月額550円、大手ではGMOオフィスサポートの月額1,650円でした。

年間コストで比較すると、レンタルオフィスは36万〜180万円、バーチャルオフィスは6,000〜6万円程度と10倍以上の差になります。

各社の料金やサービス内容はバーチャルオフィスの比較ランキングで確認できます。

違い3：法人登記の扱い

法人登記は、レンタルオフィスでもバーチャルオフィスでも可能です。

ただし、手続き上の違いがあります。

レンタルオフィスは実在の個室を借りているため、ほぼすべてのサービスで法人登記に対応しています。

金融機関の口座開設審査でも「実体のある事務所」として評価されやすい傾向にあります。

バーチャルオフィスでも法人登記はできますが、「登記対応」と明記されたプランを選ぶ必要があります。

住所利用のみのプランでは登記できない場合があるので、契約前に必ず確認してください。

銀行口座の開設も可能ですが、バーチャルオフィスの場合は追加の事業実態確認を求められるケースがあります。

法人登記に対応したバーチャルオフィスの比較は法人登記対応のバーチャルオフィス比較で詳しくまとめています。

違い4：許認可の取得

事務所の実態が求められる業種では、レンタルオフィスとバーチャルオフィスで大きな差が出ます。

レンタルオフィスは個室を専有しているため、許認可申請で「事務所の実態」を証明しやすくなります。

士業（税理士・行政書士など）、人材派遣業、建設業、不動産業、古物商などは、事務所の実態が許認可取得の条件です。

バーチャルオフィスにはスペースがないため、これらの業種では許認可を取得できません。

ただし、許認可が不要な業種であればバーチャルオフィスで問題なく事業を運営できます。

IT・Web・コンサルティング・EC・ライターなど、場所に依存しない業種がこれにあたります。

違い5：向いている人

ここまでの違いを踏まえて、それぞれが向いている人を整理します。

レンタルオフィスが向いている人

• 自宅以外に仕事をする場所がほしい人
• 従業員を雇用して常駐させる必要がある人
• 顧客の来訪が頻繁にある業種の人
• 許認可の取得に事務所の実態が必要な業種の人
• 書類や備品を保管するスペースが必要な人

バーチャルオフィスが向いている人

• 自宅やカフェで作業するため物理的なオフィスが不要な人
• 初期費用をできるだけ抑えて事業を始めたい人
• 自宅住所を名刺やWebサイトに載せたくない人
• 一人会社やフリーランスで来客対応が不要な人
• 都心の住所で法人登記だけしたい人

判断のポイントは「作業する場所が必要かどうか」です。

場所が必要ならレンタルオフィス、住所だけで十分ならバーチャルオフィスを選んでください。

バーチャルオフィスの仕組みやメリットはバーチャルオフィスとはで詳しく解説しています。

シェアオフィス・コワーキングスペースとの違い

レンタルオフィスとバーチャルオフィス以外にも、似た名前のオフィスサービスがあります。

シェアオフィスとコワーキングスペースの違いもあわせて整理します。

シェアオフィスとの違い

シェアオフィスは、複数の利用者がオープンスペースや共用デスクを分け合って使うオフィスです。

レンタルオフィスとの違いは「個室かどうか」です。

レンタルオフィスは鍵付きの個室を専有できますが、シェアオフィスは共用のフリーデスクが中心です。

その分、シェアオフィスのほうが料金は安くなります。

バーチャルオフィスとの違いは「作業スペースがあるかどうか」です。

シェアオフィスには実際に仕事をする場所がありますが、バーチャルオフィスにはありません。

コワーキングスペースとの違い

コワーキングスペースは、時間単位や月額で利用できるオープンな作業スペースです。

シェアオフィスと似ていますが、ドロップイン（1時間〜）で使える柔軟さが特徴です。

カフェのような感覚で使えるため、固定のデスクが不要な人に向いています。

バーチャルオフィスとの違いは、やはり「作業スペースがあるかどうか」です。

コワーキングスペースの住所で法人登記できるサービスもありますが、対応していないところも多いため事前に確認が必要です。

レンタルオフィスからバーチャルオフィスへの切り替えはできる？

レンタルオフィスを使っているものの、コストを見直したいという人もいるかもしれません。

結論として、レンタルオフィスからバーチャルオフィスへの切り替えは可能です。

ただし、いくつか注意点があります。

法人登記の住所変更が必要

本店所在地を変更する場合、法務局への変更登記が必要です。

同一管轄内なら登録免許税3万円、管轄が変わると6万円かかります。

変更手続きの詳細はバーチャルオフィスで法人登記する方法で解説しています。

許認可業種は切り替えできない

事務所の実態が許認可の要件になっている業種では、バーチャルオフィスに切り替えると許認可を維持できなくなります。

切り替え前に、自分の業種で事務所要件があるかどうかを確認してください。

コスト削減効果は大きい

許認可の制約がなければ、切り替えによるコスト削減効果は大きいです。

月額5万円のレンタルオフィスからバーチャルオフィス（月額2,000円）に切り替えると、年間で約58万円の固定費削減になります。

浮いた費用を広告や採用など事業の成長に回せるため、リモートワーク中心の事業なら検討する価値があります。

よくある質問

まとめ

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの最大の違いは、物理的な作業スペースの有無です。

料金はバーチャルオフィスが月額500〜5,000円、レンタルオフィスが月額3万〜15万円と大きく差があります。

法人登記はどちらでも可能ですが、許認可が必要な業種ではレンタルオフィスを選ぶ必要があります。

判断の基準は「仕事をする場所が必要かどうか」です。

場所が必要ならレンタルオフィス、住所だけで十分ならバーチャルオフィスが最適です。

バーチャルオフィスの料金やサービス内容は、以下の比較ランキングで確認できます。