DMMバーチャルオフィスの評判・料金を徹底レビュー！登記対応で月660円から使える大手運営のバーチャルオフィス

「自宅住所を公開せずに法人登記をしたい」「一等地の住所を低価格で名刺やネットショップに使いたい」と考えている方にとって、DMMバーチャルオフィスは有力な選択肢のひとつです。

動画配信やオンライン英会話などで知られる大手のDMM.comグループが運営しており、月額660円(税込)からという業界最安水準の料金で、しかも法人登記まで対応している点が大きな特徴です。

バーチャルオフィスは数多くありますが、その中でもDMMは「知名度のある大手が運営している安心感」と「最安プランのまま登記まで使える価格設計」という二つの強みを兼ね備えており、これから事業を始める個人事業主や、自宅住所を公開したくない法人代表から注目を集めています。

一方で、バーチャルオフィスは住所を借りるだけのサービスではありません。

郵便物や荷物の受取・転送の頻度、受け取れない荷物の種類、来客があったときの対応、会議室の有無、銀行口座を開設できるか、そして解約するときの条件まで、契約前に確認しておきたいポイントは数多くあります。

料金の安さだけで決めてしまうと、いざ使い始めてから「急ぎの郵便物が受け取れない」「途中で解約したいのに返金されない」といったギャップに悩まされることもあります。

この記事では、DMMバーチャルオフィスの料金プラン、入会金、法人登記の可否、全国の拠点、郵便物・荷物の受取と転送、来客対応、会議室、銀行口座開設、解約条件といった一次情報を公式サイトから整理したうえで、実際の利用者の良い口コミ・悪い口コミの両方、メリット・デメリット、他社との比較までを徹底的に解説します。

料金は2026年6月時点・すべて税込で記載しています。

良い面だけでなく注意点も包み隠さずまとめていますので、契約してから後悔しないための最終チェックとしてご活用ください。

DMMバーチャルオフィスの基本情報

DMMバーチャルオフィスの料金プラン・コースを徹底解説

DMMバーチャルオフィスの料金プランは、住所利用に特化した「ミニマムプラン」と、郵便物・荷物受取や来客対応まで含む「ベーシックプラン」の2種類が基本です。

最大の特徴は、最安のミニマムプラン(月額660円)でも法人登記に対応している点で、住所だけを安く使いたい人から本格的に郵便物を運用したい人まで、用途に応じて選べる構成になっています。

ベーシックプランは契約期間を年間・半年・単月から選べ、契約期間が長いほど月あたりの料金が安くなります。

長く使うほど割安になる仕組みのため、利用の見込みが立っている場合は年間契約が有利です。

会員の約8割がベーシックプランを利用しているとされており、郵便物の受取まで含めて使いたいというニーズが多いことがうかがえます。

入会金は全プラン共通で5,500円(税込)、保証金は0円です。

なお、銀座オフィスのベーシックプランは月額440円の追加となります。

以下に各プランの内容をまとめます。

ミニマムプラン(月額660円〜)

住所利用と法人登記に絞った最安プランです。

月額660円(税込)・年間一括払いで7,920円という業界最安水準の価格で、しかも法人登記に対応しているのが大きな強みです。

多くのバーチャルオフィスでは住所利用だけの最安プランは登記ができず、登記をするには上位プランへの変更が必要になりますが、DMMはこの最安プランのまま登記まで完結できます。

荷物の受取は返品・返送・個人事業主の税金関連書類などに限定されるため、取引先からの郵便物を日常的に受け取りたい場合には向きません。

逆に言えば、郵便物の受取がほとんど発生しない事業や、住所そのものが目的の用途であれば、このプランでコストを極限まで抑えられます。

名刺やWebサイト、ネットショップの特定商取引法表記などに「一等地の住所だけを安く使いたい」「登記用の住所が欲しい」というニーズに最適なプランです。

副業から始めて将来的に法人化を考えている個人事業主・フリーランスにも適しており、事業が育って郵便物の受取が必要になったタイミングでベーシックプランへ切り替えるという段階的な使い方もできます。

ベーシックプラン(月額2,530円〜)

会員の約8割が利用しているとされる主力プランです。

住所利用・法人登記に加えて、郵便物や荷物の受取、週1回の転送、荷物が届いた際の写真確認とLINE通知、転送日の無料カスタマイズ、来客対応、電話・メール相談窓口まで含みます。

年間契約なら月額2,530円(税込)からと、これだけのサービスが付いて登記対応のバーチャルオフィスとしては競争力のある価格です。

郵便物が届くたびに写真で内容を確認でき、LINEで通知が届くため、外出が多くオフィスに常駐しない働き方でも重要書類を見落としにくいのが利点です。

取引先や行政からの郵便物を継続的に受け取る事業者、来客対応や問い合わせ窓口を必要とする事業者に向いています。

契約期間は年間契約・半年契約・単月契約から選べ、期間が長いほど月あたりの料金が安くなります。

まず単月契約で使い勝手を試してから年間契約に切り替えるといった慎重な始め方もできるため、初めてバーチャルオフィスを使う方でも導入しやすいプランです。

DMMバーチャルオフィスの口コミ・評判

DMMバーチャルオフィスの口コミを良い・悪い両方確認すると、評価が集中しているのは「大手DMMが運営している安心感」「渋谷・銀座など一等地の住所を低価格で使える点」「会員サイトの使いやすさ」です。

特に銀行口座開設の際に運営会社名を聞かれてもDMMの名前で説明しやすかった、トラブルなく長く使えているといった、知名度と信頼性に関する声が目立ちます。

一方で、郵便転送が週1回基本であること、受け取れない荷物があること、年間・半年契約は途中解約しても返金がないこと、電話番号貸与のオプションがないことなど、運用面への指摘も見られます。

これらは料金の安さとトレードオフの関係にある制約とも言えます。

総じて「一等地の住所と登記を安く確保したい人」「郵便物の即時性をそこまで求めない人」に向いているサービスと言えます。

以下、実際に寄せられている良い口コミと気になる口コミを、テーマごとに整理して紹介します。

良い口コミ

気になる口コミ・注意点

DMMバーチャルオフィスのメリット

最安プランでも法人登記に対応している

DMMバーチャルオフィスは、最安のミニマムプラン(月額660円・税込)でも法人登記に対応しています。

多くのバーチャルオフィスでは、住所利用だけの最安プランは登記不可で、登記をするには月額が倍以上になる上位プランへの変更が必要になります。

DMMは660円という業界最安水準の価格のまま登記まで使えるため、登記用の住所を最小コストで確保したい起業家やフリーランスにとって価格優位性が明確です。

年間一括払いでも7,920円なので、会社設立にかかるコストをできるだけ圧縮したい立ち上げ期に特に向いています。

住所利用と登記が同じ価格で完結するという分かりやすさは、初めてバーチャルオフィスを契約する人にとっても判断しやすいポイントです。

大手DMM.comグループが運営する信頼性

運営は合同会社DMM.comで、動画配信やオンライン英会話など幅広い事業を展開する知名度の高いグループが母体です。

バーチャルオフィスは運営会社が突然サービスを終了すると登記住所の変更(本店移転登記)が必要になるリスクがありますが、大手グループが運営していることで継続性・信頼性の面で安心感があります。

また、取引先や金融機関に対しても「DMMが運営するバーチャルオフィス」という説明はしやすく、聞いたことのない事業者の住所よりも信頼を得やすい場面があります。

口コミでも「銀行口座開設の際に運営会社を聞かれて、合同会社DMM.comと答えたらスムーズに開設できた」という声が見られ、知名度が実務面でもプラスに働いています。

渋谷・銀座など一等地の住所を低価格で使える

拠点は渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・九段下といった都心の一等地に加え、札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄まで全国15拠点に展開しています。

一等地の住所は名刺やWebサイト、ネットショップでの信頼感につながりますが、それを月額660円から使える点は大きなメリットです。

自宅が地方にあっても都市部の住所を借りて事業を展開でき、商圏や顧客に合わせて拠点を選べます。

住所のブランド価値は、特に対企業の取引やオンラインでの集客において、見えない部分で信頼の後押しになります。

スタッフ常駐の来客対応と会議室がある

すべての拠点にスタッフが常駐し、来客時には総合受付が対応して利用者へ通知する仕組みがあります。

お困りの際や緊急時には電話受付もあり、無人ではない安心感があります。

さらに会議室を備えた拠点もあり、会員が打ち合わせや商談のスペースとして利用できます。

住所を借りるだけでなく、取引先との対面の打ち合わせや書類のやり取りが発生する場面にも対応できるため、自宅やカフェでの商談に不安がある個人事業主・フリーランスにとって心強い体制です。

無人運営のバーチャルオフィスにはない、人が対応してくれる安心感がDMMの強みのひとつです。

荷物の写真確認とLINE通知で管理しやすい

ベーシックプランでは、荷物が届いた際に写真で内容を確認でき、LINEで通知を受け取れます。

転送日を無料でカスタマイズすることも可能です。

バーチャルオフィスの不安要素である「郵便物に気づけない」「重要書類を見落とす」という点を、通知と写真確認の仕組みで補っています。

会員専用サイトから郵便物の状況確認や転送依頼がオンラインで完結するため、外出の多い個人事業主でもスマホひとつで状況を把握でき、わざわざ拠点へ取りに行く手間もかかりません。

日々の郵便物管理の手間を減らせる点は、本業に集中したい事業者にとって実利の大きいメリットです。

DMMバーチャルオフィスのデメリット・注意点

入会金5,500円がかかる

DMMバーチャルオフィスは保証金こそ0円ですが、入会金として5,500円(税込)がかかります。

入会金・初期費用が0円の事業者もあるため、契約初年度のトータルコストを比較する際は入会金も含めて計算することが大切です。

たとえばミニマムプランの場合、年額7,920円に入会金5,500円を加えた初年度の総額は約13,420円となります。

対処としては、月額の安さだけでなく入会金を加えた初年度総額で他社と比べることが重要です。

長く使う前提であれば、入会金は一度きりの費用なので2年目以降は月額のみとなり、入会金の影響は相対的に小さくなる点も踏まえて判断するとよいでしょう。

年間・半年契約は途中解約しても返金されない

年間契約・半年契約は契約時に一括前払いとなり、途中で解約しても残りの期間分は返金されません。

事業の方針が変わったり、思ったより早くオフィスが不要になったりした場合でも、前払いした分は戻ってこないため、月単位で気軽に解約したい人には向きません。

対処として、利用が続くか不透明な段階では、やや割高でも単月契約のベーシックプランから始めて使い勝手を確かめ、長く使う見込みが立ってから年間契約に切り替える、というように契約期間を用途と確度に合わせて選ぶことが重要です。

最初から年間契約にすると月あたりは安くなりますが、その分だけ途中解約のリスクも大きくなる点を理解しておきましょう。

郵便転送が週1回基本で受け取れない荷物もある

郵便物・荷物の転送は週1回が基本のため、急ぎの書類は手元に届くまでにタイムラグが生じます。

取引先からの契約書や行政からの通知など、すぐに確認したい書類が多い事業では、この週1回というペースが物足りなく感じられることがあります。

また、現金書留・本人限定受取郵便・内容証明郵便といった重要郵便や、危険物・生もの・クール便・生花や植物、3辺の合計が120cm以上または15kg以上の大型荷物などは受け取れません。

対処としては、重要書類が多い場合は写真確認とLINE通知をこまめにチェックして内容を早めに把握する、受け取れない荷物については別の受取先を用意しておく、といった運用でカバーできます。

契約前に受取不可の荷物の条件を公式の案内で確認しておくことが、後のトラブルを避けるうえで大切です。

電話番号貸与のオプションがない

DMMバーチャルオフィスには電話番号を貸与するオプションがありません(固定電話セットプランは2026年3月で新規受付を終了しています)。

固定電話番号を名刺やWebサイトに記載したい場合は、別途電話代行や電話番号取得サービスを契約する必要があります。

電話番号は事業の信頼性を示す要素のひとつでもあるため、業種によっては無視できないポイントです。

対処として、電話番号が必須の業種(士業など)や、固定電話があることで取引先からの信頼を得たい場合は、外部の電話サービスを併用する前提で予算と運用を組んでおくと安心です。

住所と電話番号を1社で完結させたい場合は、電話番号貸与に対応した他社と比較検討するのもひとつの方法です。

なお、現在は携帯電話番号やIP電話を事業用に使う事業者も増えているため、必ずしも固定電話が必要とは限らない点もあわせて考えておくとよいでしょう。

DMMバーチャルオフィスを他社と比較するとどう？

バーチャルオフィスを選ぶときは、法人登記が可能な最安月額・初期費用・サービスの特徴を横並びで比較するのが分かりやすい方法です。

月額だけを見て決めてしまうと、入会金や受けられるサービスの差を見落としがちになります。

ここでは、DMMバーチャルオフィスと主要なバーチャルオフィス3社を、法人登記が可能なプランの月額(税込)と初期費用、それぞれの特徴で比較します。

自分の事業に必要なサービスを軸に、料金とのバランスで選ぶことが失敗しないコツです。

登記が可能な最安月額だけで見ると、DMMバーチャルオフィスの660円は主要社の中でも特に安い水準です。

一方で入会金5,500円がかかるため、初期費用0円の事業者と契約初年度のトータルコストで比べると差は縮まります。

たとえば月額の安さだけを追うなら他社にも候補がありますが、月額の安さ・初期費用・受けられるサービス・運営会社の信頼性をすべて天秤にかけると、評価の軸によって最適な選択は変わってきます。

DMMの強みは、最安プランのまま登記まで使える価格設計と、大手DMM.comグループという運営の信頼性、渋谷・銀座といった一等地の住所、すべての拠点でのスタッフ常駐による来客対応にあります。

「とにかく初期費用を抑えたい」ならGMOオフィスサポート、「東京一等地で月額の安さを最優先」ならレゾナンスやバーチャルオフィス1、「一等地の住所と登記を最安で確保しつつ大手の安心感も来客対応も欲しい」ならDMMバーチャルオフィス、という位置づけになります。

自分が何を一番重視するのかを決めてから選ぶと、契約後のミスマッチを防げます。

DMMバーチャルオフィスはこんな人におすすめ

おすすめな人

• 渋谷・銀座などの一等地の住所を、できるだけ安く登記やネットショップに使いたい個人事業主・フリーランス
• 副業から始めて将来的に法人化を考えており、最安プランのまま登記まで使いたい起業家
• 運営会社の知名度や継続性を重視し、大手DMM.comグループのサービスを選びたい人
• 来客対応や会議室など、住所貸し以外のサポートも必要になる可能性がある人

向いていない人

• 数カ月だけ短期で住所を借りたい人や、途中解約での返金を重視する人(年間・半年契約は返金なしのため)
• 固定電話番号が必須の業種で、電話番号の貸与まで1社で完結させたい人

DMMバーチャルオフィスで法人登記・銀行口座を開設する流れ

法人登記の流れは、まず利用したい拠点(住所)とプランを選んで契約し、付与された住所を会社の本店所在地として登記申請に使用します。

DMMバーチャルオフィスは最安のミニマムプランでも登記に対応しているため、登記目的でもプランを上げる必要がない点が特徴です。

住所が確定すれば、定款や登記申請書にその住所を記載して法務局へ申請する一般的な流れで手続きを進められます。

会社設立の場合は、定款の認証や登記申請の段階で本店所在地が必要になるため、設立スケジュールに合わせて早めに住所を確保しておくとスムーズです。

なお、将来実際のオフィスへ移転する場合や、バーチャルオフィスを解約する場合には本店移転登記が必要になり、登録免許税などの費用と手間がかかる点は理解しておきましょう。

長く使う本店所在地として選ぶつもりで、拠点(住所)を慎重に決めることが大切です。

銀行口座開設は、バーチャルオフィスの住所でも法人口座を開設できますが、可否は最終的に各銀行の審査によります。

一般に、バーチャルオフィスの住所は実店舗がないことから審査が慎重になる傾向がありますが、事業の実態が明確であれば開設できるケースは多くあります。

DMMの口コミでは、口座開設時に運営会社を聞かれた際に「合同会社DMM.com」と答えて問題なく開設できたという声があり、大手が運営しているという点が説明のしやすさにつながっています。

審査をスムーズに進めるためには、事業内容や取引の実態が分かる資料(事業計画・取引先との契約・Webサイトなど)を準備し、対面型の銀行だけでなくネット銀行も含めて複数の選択肢を検討しておくと安心です。

1行で断られても、別の銀行では開設できることもあるため、最初から複数行を視野に入れて動くとよいでしょう。

DMMバーチャルオフィスの申し込みから利用開始までの流れ

• STEP1 公式サイトから利用したい拠点(住所)とプラン(ミニマム/ベーシック)、契約期間を選び、申込フォームに必要事項を入力します。
• STEP2 本人確認書類を提出し、反社チェックや申込内容の整合性などDMM側の所定の審査を受けます。
• STEP3 プランに応じた料金(年間契約は一括前払い)を支払い、入金が確認されます。
• STEP4 審査完了後、最短即日で住所の利用と各種サービスが使えるようになります。

申込にあたっては本人確認書類の提出が求められます。

個人での申込か法人での申込か、また登記の有無によって必要書類が変わる場合があるため、申込前に公式サイトの最新の案内を確認してください。

審査や本人確認には1〜3営業日かかる場合があるため、登記や口座開設の予定がある場合は余裕を持って申し込むのが安心です。

DMMバーチャルオフィスの解約方法と注意点

解約は、会員専用のマイページから解約手続きを行い、解約理由を選択して申請します。

月締めでの手続きとなるため、解約を希望する場合は締め日前までに余裕を持って申請しておくことが大切です。

申請が締め日を過ぎると翌月以降の契約が継続してしまうことがあるため、退会を決めたら早めに手続きを進めるとよいでしょう。

年間契約・半年契約は契約時に一括前払いをしているため、途中で解約しても残りの期間分は返金されない点に注意してください。

たとえば年間契約を半年で解約しても、残り半年分の前払い金は戻ってきません。

短期での解約が想定される場合は、最初から単月契約を選んでおくほうが結果的に無駄が少なくなることもあります。

また、その住所で法人登記をしている場合は、バーチャルオフィスを解約する前に、新しい住所への本店移転登記など登記住所の変更手続きを済ませておく必要があります。

登記したまま住所が使えなくなると、行政や取引先からの郵便物が届かなくなるなどの不都合が生じます。

意図しない継続や手続き漏れを避けるためにも、契約満了の時期を事前にカレンダーへ控えておき、更新の前に継続の可否と、解約する場合の登記変更の段取りまで判断しておくと安心です。

DMMバーチャルオフィスのよくある質問

まとめ

DMMバーチャルオフィスは、最安のミニマムプランが月額660円(税込)で、しかもその最安プランのまま法人登記に対応している点が最大の魅力のバーチャルオフィスです。

多くの事業者では住所利用だけの最安プランは登記ができませんが、DMMは業界最安水準の価格のまま登記まで完結できるため、会社設立や開業のコストをできるだけ抑えたい方に向いています。

大手DMM.comグループが運営する信頼性に加え、渋谷・銀座など全国15拠点の一等地の住所、すべての拠点でのスタッフ常駐による来客対応や会議室、荷物の写真確認とLINE通知といったサービスが揃っており、住所を借りるだけにとどまらない安心感があります。

一方で、入会金5,500円がかかること、年間・半年契約は途中解約しても返金がないこと、郵便転送が週1回基本で受け取れない荷物があること、電話番号貸与のオプションがないことはあらかじめ理解しておく必要があります。

これらは料金の安さの裏にある運用上の制約なので、自分の事業のスタイルに合うかどうかを契約前に確認しておくことが大切です。

総合すると、一等地の住所と登記を最安で確保しつつ大手の安心感も得たい人、郵便物の即時性をそこまで求めず来客対応や会議室といった付帯サービスも視野に入れたい人には、特におすすめできるサービスと言えるでしょう。

契約前には最新の料金とサービス内容、受け取れない荷物の条件、解約時の条件を公式サイトで必ず確認したうえで、自分に合ったプランと契約期間を選んでください。