バーチャルオフィス1の評判は？初年度16,060円の総額と3つの注意点

バーチャルオフィス1（VirtualOffice1）は、年払いなら月額880円（税込）という格安料金で渋谷の住所を利用でき、追加料金なしで法人登記までできるバーチャルオフィスです。

住所利用・法人登記・月4回の郵便物転送・LINEでの郵便到着通知・来客応対・法人口座開設保証までを基本料金の中に含めている点が大きな特徴で、起業直後でコストを抑えたい個人事業主やひとり社長から支持を集めています。

運営は2010年から貸し会議室・バーチャルオフィス事業を続ける株式会社ナレッジソサエティで、運営実績の長さも安心材料の一つです。

この記事では、バーチャルオフィス1の料金プラン・基本情報を公式情報にもとづいて整理したうえで、実際に利用した方の良い口コミと気になる口コミの両方を中立的に紹介します。

メリットだけでなくデメリットや注意点、他社との料金比較、どんな人に向いているか、申し込みから利用開始・解約までの流れまで具体的に解説しますので、契約を検討する際の判断材料としてお役立てください。

料金はすべて2026年6月時点の税込表記です。

結論：バーチャルオフィス1が向いている人

バーチャルオフィス1は、年一括払いを前提にして、登記できる住所を最も安く持ちたい人に向いたサービスです。

初年度は入会金5,500円と年間基本料10,560円の合計16,060円（税込）。次年度以降は入会金がないため10,560円だけになります。

この価格で法人登記と月4回の郵便転送まで基本料金に含まれるため、登記対応のバーチャルオフィスとしては最安水準です。

一方で、電話番号は取得できません。電話転送の連携サービスは現在受付を停止しています。

固定電話の番号が事業上どうしても必要な人は、この時点で対象外になります。

契約前に知っておきたい3つの注意点

評判を調べている段階でいちばん知りたいのは、良い点よりも「あとで困らないか」だと思います。先に注意点からまとめます。

「月額880円」は年一括払いのときの金額

公式サイトに大きく出ている月額880円は、年間10,560円を一括で払ったときの月額換算です。

毎月払いを選ぶと月額3,960円になり、約4.5倍に上がります。

1年続ける前提で契約できるかどうかが、最初の分かれ目になります。

なお、退会までに発生した郵便転送費用などの実費は返金対象に含まれません。

電話番号は取得できない

バーチャルオフィス1には03番号や050番号を付与するサービスがありません。

公式サイトに記載のある電話転送（980円〜）は連携サービスによる別契約で、現在は受付を停止しています。

取引先や金融機関に固定電話番号を伝える必要がある事業なら、電話オプションを持つ他社を検討したほうが確実です。

窓口の営業時間が短く、拠点は3か所

店舗の窓口は平日の日中のみで、土日祝は対応していません。

営業時間外にも郵便物を受け取りたい場合は、時間外郵便受取ポスト（月額2,640円・年払い）の追加が必要です。

このオプションを付けると年間の支払いは47,740円（初年度）まで上がるため、最安という前提は崩れます。

拠点は渋谷・神保町・広島の3か所で、地方都市の住所を使いたい場合は選択肢に入りません。

料金の実額：初年度16,060円・次年度以降10,560円

公表されている料金を、実際に払う金額に置き直すと次のようになります。

年一括払いなら、2年目以降は月額880円換算のまま追加費用なしで使い続けられます。

長く使うほど割安になる料金設計です。

基本料金以外にかかるお金

月額に含まれないのは郵便物の転送にかかる郵送費の実費です。転送作業料そのものは0円です。

不要なDMは無料のDM破棄オプションで処分でき、転送の停止や再開も自分で設定できます。

転送する郵便物を絞れば、郵送費は抑えられる仕組みです。

主なオプションは、スポット転送が1回550円＋発送費用、郵便物開封スキャンが月額880円、高速転送＆追跡が月額880円＋郵送費用、定款保管が月額880円、ワークスペースが月額8,800円です。

登記できる格安6社と初年度総額で比べる

オフィスミー編集部では、法人登記に対応するバーチャルオフィス14社の料金を公式サイトで調査しています（調査時点2026年6月、バーチャルオフィス1は2026年9月に再確認）。

月額料金だけを並べると安く見えても、入会金や保証金を足した初年度総額では順位が変わります。登記できる格安帯の6社を、初年度に実際に払う金額で並べ直しました。

月額の安さの順番は、京都朱雀スタジオ、バーチャルオフィス1、レゾナンス、METSオフィス、GMOオフィスサポートとNAWABARIです。

ところが初年度総額で並べ替えると、順位が2か所で入れ替わります。ひとつはMETSオフィスとGMOオフィスサポートです。入会金0円のGMOオフィスサポートが、月額では高いのに総額では逆転します。

もうひとつがNAWABARIです。月額1,100円という表示で安く見えますが、その価格帯のプランでは法人登記ができません。登記に使えるビジネスプランは月額1,650円で、初期費用を足すと初年度は25,300円と、この6社の中で最も高くなります。

バーチャルオフィス1は月額でも初年度総額でも2番目に安く、見かけの安さではないことが確認できます。

さらに次年度以降は入会金がなくなるため、10,560円で京都朱雀スタジオに次ぐ水準になります。

ただし単月払いを選ぶと月額3,960円で、この6社の中で最も高くなります。年払いにできるかどうかで評価が大きく変わるサービスです。

運営会社は株式会社ナレッジソサエティ

バーチャルオフィス1を運営しているのは株式会社ナレッジソサエティです。設立は2010年4月、資本金1,100万円、代表取締役は久田敦史氏、所在地は東京都千代田区九段南1-5-6です。

注意しておきたいのは、同社は「ナレッジソサエティ」というブランドでも月額4,950円のバーチャルオフィスを運営している点です。

同じ会社が880円と4,950円の2つのサービスを出しており、価格差は住所の場所と、会議室や来客対応といった施設面の違いによるものです。

九段下の一等地住所や登記所の近さ、対面での打ち合わせ環境を重視するならナレッジソサエティ、住所と郵便転送だけで足りるならバーチャルオフィス1、という住み分けになります。

運営歴が15年を超える会社が価格帯を分けて提供しているという構図は、格安サービスを選ぶうえでの安心材料になります。

バーチャルオフィス1の口コミ・評判

公開されている口コミから、評価が集まっている点と、気になる点を整理しました。

評価が高かった点

気になる点として挙がっていた内容

気になる点として挙がっているのは、拠点の少なさ、オプション追加による料金の上昇、窓口の営業時間の短さです。

いずれも先に挙げた注意点と重なっており、料金そのものへの不満はほとんど見当たりませんでした。

バーチャルオフィス1のメリット

追加料金なしで法人登記まで完結する

格安を掲げるバーチャルオフィスには、最安プランでは登記ができず、数千円の上位プランに入って初めて登記できるものが少なくありません。

バーチャルオフィス1は月額880円の基本プランのまま法人登記に対応し、追加料金がかかりません。

法人口座開設保証®がついている

法人口座が開設できなかった場合に入会金と基本料金を返金する保証が用意されています。

口座開設マニュアルの進呈や書類の事前チェックも受けられますが、開設の可否を決めるのは最終的に金融機関の審査です。保証は結果を約束するものではなく、開設できなかったときの費用リスクを消すものだと理解しておくのが正確です。

郵便物の到着をLINEで通知してくれる

郵便物が届くとLINEに通知が来るため、転送を待つか店舗に取りに行くかをその場で判断できます。

週1回の転送でも重要書類の見落としが起きにくく、不要なものは転送を止めて郵送費を節約できます。

eKYCで最短即日に審査が進む

申し込みはオンラインで完結し、本人確認はeKYCで行います。審査結果は最短即日で、急いで登記住所を確保したい場合に対応できます。

拠点は渋谷・神保町・広島の3か所

会議室は渋谷店と広島店で有料利用でき、東京を中心に拠点を広げる方針が公式サイトで示されています。

現時点で大阪や名古屋の住所は選べないため、その地域で登記したい場合は他社が候補になります。

法人登記と法人口座開設の流れ

申し込みはオンラインで行い、本人確認はeKYCで完結します。審査は最短即日です。

契約が完了すると、その住所をそのまま法人登記に使えます。基本プランに含まれているため、登記用の追加契約は必要ありません。

法人口座を開設する際は、転送不要扱いの書留が届くことがあります。バーチャルオフィス1では代理受領に対応しており、無料で代理サインのうえ受け取ってもらえます。

この代理受領を有料としている事業者や、そもそも受け取れない事業者もあるため、口座開設まで見据えるなら確認しておきたい項目です。

解約方法と注意点

解約はマイページから手続きします。年一括払いの途中で解約した場合、残りの期間分の基本料金の扱いは契約条件によります。

退会までの期間中に発生した郵便転送費用などの実費は、返金の対象に含まれません。

登記に使った住所を解約する場合は、先に本店移転登記を済ませておく必要があります。住所が使えなくなってから慌てないよう、移転先を決めてから解約する順番にしてください。

最新の解約条件は、申し込み前に公式サイトと利用規約で確認することをおすすめします。

向いている人と向いていない人

バーチャルオフィス1のよくある質問

まとめ

バーチャルオフィス1は、年一括払いにできるなら初年度16,060円、次年度以降10,560円で登記できる住所を持てるサービスです。

登記対応の格安14社を調べたうえで初年度総額に並べ直しても2番目に安く、月額の見せ方だけが安いサービスではありませんでした。

注意点は3つです。月額880円は年一括払い前提であること、電話番号が取得できないこと、窓口の営業時間が短く拠点が3か所に限られることです。

この3つが問題にならないなら、登記と郵便転送を最も安く揃えられる選択肢のひとつです。

料金や保証の条件は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の内容を確認してください。