バーチャルオフィス1の評判・料金を徹底レビュー！月額880円で渋谷に法人登記できる格安サービスの実力

バーチャルオフィス1（VirtualOffice1）は、年払いなら月額880円（税込）という格安料金で渋谷の住所を利用でき、追加料金なしで法人登記までできるバーチャルオフィスです。

住所利用・法人登記・月4回の郵便物転送・LINEでの郵便到着通知・来客応対・法人口座開設保証までを基本料金の中に含めている点が大きな特徴で、起業直後でコストを抑えたい個人事業主やひとり社長から支持を集めています。

運営は2010年から貸し会議室・バーチャルオフィス事業を続ける株式会社ナレッジソサエティで、運営実績の長さも安心材料の一つです。

この記事では、バーチャルオフィス1の料金プラン・基本情報を公式情報にもとづいて整理したうえで、実際に利用した方の良い口コミと気になる口コミの両方を中立的に紹介します。

メリットだけでなくデメリットや注意点、他社との料金比較、どんな人に向いているか、申し込みから利用開始・解約までの流れまで具体的に解説しますので、契約を検討する際の判断材料としてお役立てください。

料金はすべて2026年6月時点の税込表記です。

バーチャルオフィス1の基本情報

バーチャルオフィス1の料金プラン・コースを徹底解説

バーチャルオフィス1の料金体系は、基本プラン1つにオプションを足していくシンプルな構成です。

基本プランの中に法人登記・郵便転送・口座開設保証まで含まれているため、住所利用だけでなく事業に必要な機能をまとめて使えます。

契約は年払いと単月のどちらかを選べますが、月額換算では年払いが圧倒的に割安です。

以下に基本プランと主なオプションを整理します。

年払い基本プラン（月額880円）

年払いの基本プランは、月額換算880円で住所利用・法人登記・月4回（週1回）の郵便物転送・LINEでの郵便到着通知・郵便物の店舗受取・来客応対システム・DM破棄オプション・法人口座開設保証®までを含みます。

簡易書留の代理サインや本人限定郵便への対応も無料で、起業初期に必要な機能がひと通りそろっています。

長く使う前提なら最もコストパフォーマンスが高い選び方です。

初年度は入会金5,500円が加わるため、合計16,060円（税込）からのスタートになります。

単月基本プラン（月額3,960円）

単月プランは1か月単位で契約できるプランで、含まれるサービス内容は年払いと同じです。

月額は3,960円と年払いの880円に比べてかなり高くなるため、長期利用を前提とするなら年払いが有利です。

ごく短期間だけ住所が必要な場合や、まず使い勝手を試したい場合の選択肢として位置づけると良いでしょう。

郵便転送・スポット転送

基本プランには月4回（週1回・金曜発送）の郵便物転送が含まれます。

転送費用は重さに応じた実費で、50gまで150円、100gまで250円などと細かく設定されています。

定期転送のタイミング以外で急ぎ送ってほしいときは、スポット転送（1回550円＋発送費用）を利用します。

郵便物が多い事業者は、この実費とスポット転送費用も含めて月額コストを見積もると安心です。

主なオプション

郵便物を開封してスキャン送信する開封スキャン（月額880円・2件目以降440円／件）、時間外に郵便を受け取れる時間外郵便受取ポスト（月額2,640円）、定款保管（月額880円）、会議室（渋谷店1時間1,100円）、ワークスペース（月額8,800円）など、必要に応じて足せるオプションが用意されています。

住所利用だけで足りる人は基本プランのみ、来客対応や作業場所も欲しい人はオプションを組み合わせる使い方になります。

バーチャルオフィス1の口コミ・評判

バーチャルオフィス1の口コミは、年払いで月額880円という料金の安さと、渋谷一等地の住所を使える点を評価する声が中心です。

オンラインで手続きが完結する手軽さや、郵便到着のLINE通知など実務的なサービスへの満足も多く見られます。

一方で、拠点が少ないこと・店舗の営業時間が短いこと・オプションを足すと月額が上がること・住所利用だけなら割高に感じる可能性など、利用前に知っておきたい注意点も指摘されています。

ここでは良い口コミと気になる口コミの両方を中立的に紹介します。

良い口コミ

気になる口コミ・注意点

バーチャルオフィス1のメリット

年払いなら月額880円で法人登記まで完結

最大のメリットは料金の安さです。

年払いにすると月額換算880円（税込）で、この料金のまま追加費用なく法人登記まで対応します。

登記対応のバーチャルオフィスは月額1,000円を超えるものが多い中で、880円で登記まで含む価格は最安水準です。

固定費を抑えたい起業初期に大きな助けになります。

渋谷の一等地住所を名乗れる

渋谷店は渋谷駅周辺の一等地に位置し、名刺やWebサイト、特定商取引法の表記に渋谷の住所を使えます。

自宅住所を公開せずに済むため、プライバシーを守りながら事業の信頼感を高められる点も評価されています。

法人口座開設保証®がついている

起業初期につまずきやすい法人口座の開設に対して、口座を開設できなかった場合に入会金と基本料金を返金する保証を用意しています。

口座開設マニュアルの進呈や提出書類の事前チェックも受けられるため、初めての法人口座開設でも進めやすい体制が整っています。

郵便到着をLINEで通知してくれる

郵便物が届くとLINEで通知が来るため、店舗まで足を運ばなくても到着状況を把握できます。

店舗受取・月4回の転送・DM破棄オプションも基本プランに含まれており、郵便管理の手間を減らせる実務的な作りになっています。

オンラインで最短即日に審査が進む

申し込みはオンラインで完結し、必要書類をアップロードすれば審査は最短即日で結果が通知されます。

クレジットカード登録後すぐに利用を開始でき、郵便転送も即日対応が可能なため、急いで住所が必要な場面でもスピーディに使い始められます。

バーチャルオフィス1のデメリット・注意点

拠点が3か所に限られる

拠点は東京の渋谷店・神保町店と広島店の3か所のみで、全国に拠点はありません。

地方在住で近くの店舗受取を希望する人には不向きです。

対処としては、郵便転送を前提に使えば住所自体は遠方でも問題なく利用できるため、店舗に行く必要がない使い方を想定して契約するとよいでしょう。

店舗の営業時間が短い

渋谷店・神保町店の営業時間は平日11時から16時までと短く、土日祝も休みのため、来店して郵便を受け取りたい人には不便です。

対処として、郵便はLINE通知と転送で受け取り、来店が必要な場面を減らす運用にすれば影響を抑えられます。

広島店は8時から21時までと長めなので、対面対応を重視するなら拠点選びも検討材料になります。

オプションを足すと月額が上がる

基本料金は880円と安いものの、電話転送や会議室、ワークスペースなどのオプションを重ねると月額が3,000円前後まで上がる場合があります。

対処として、まず本当に必要な機能だけを見極め、住所利用と登記だけで足りるなら基本プランのみで使うと安く抑えられます。

住所利用だけの人には割高に感じる場合がある

基本プランには郵便転送などの機能が一括で含まれるため、住所利用だけで十分な人には付加サービスのぶん割高に感じられることがあります。

対処として、登記や郵便受取まで使う前提なら割安ですが、本当に住所だけでよいなら住所単体プランのある他社と比較したうえで選ぶと納得感が高まります。

バーチャルオフィス1を他社と比較するとどう？

バーチャルオフィス1を、法人登記に対応した主要な格安バーチャルオフィスと比べてみます。

比較の軸は、法人登記が可能なプランの最安月額・初期費用・特徴です。

料金はいずれも税込で、プラン内容によって条件が変わるため、最新の料金は各社公式サイトでの確認をおすすめします。

月額の安さで見ると、バーチャルオフィス1は年払い880円で他社より一歩安く、しかも法人口座開設保証®がついている点が差別化要素です。

一方で初期費用を抑えたいならGMOオフィスサポートが入会金0円で有利、拠点の多さもGMOが優勢です。

ネットショップ運営で特定商取引法の表記に強い住所がほしいならNAWABARIという選び方もあります。

月々のコストを最優先するか、初期費用や拠点数を優先するかで、最適なサービスは変わります。

バーチャルオフィス1はこんな人におすすめ

おすすめな人

• 固定費を抑えて起業したい個人事業主やひとり社長で、月額880円という安さを最優先したい人
• 渋谷の一等地住所を名刺やWebサイト、特定商取引法の表記に使いたい人
• 自宅住所を公開せずにプライバシーを守りながら事業を始めたい人
• 初めての法人口座開設に不安があり、口座開設保証やサポートを受けたい人

向いていない人

• 全国各地に拠点があり、自宅近くの店舗で郵便を受け取りたい人
• 住所利用だけで十分で、郵便転送などの付加サービスにお金をかけたくない人

バーチャルオフィス1で法人登記・銀行口座を開設する流れ

法人登記の流れはシンプルです。

まず申し込み時の審査を通過して住所を利用できる状態にし、提供された住所を本店所在地として法人設立の登記申請を行います。

基本プランに住所利用と法人登記が含まれているため、登記のための追加料金は発生しません。

利用証明書の発行にも対応しているので、登記や各種手続きで住所利用を証明する必要がある場面でも安心です。

銀行口座開設では、法人口座開設保証®が用意されています。

これは万一法人口座を開設できなかった場合に入会金と基本料金を返金する仕組みで、利用には所定のルールに従う必要があります。

あわせて法人口座開設マニュアルの進呈、提出書類の事前チェック、キャッシュカードの無料受け取り対応などのサポートも受けられるため、初めての口座開設でも手順に沿って進めやすくなっています。

なお保証の対象や条件には細かな規定があるため、申し込み前に最新の保証内容を必ず確認してください。

バーチャルオフィス1の申し込みから利用開始までの流れ

• STEP1 申込フォームの入力：公式サイトの申込フォームに事業者情報を入力し、本人確認書類などの必要書類をアップロードします。
• STEP2 審査：提出内容をもとに審査が行われ、最短で即日に結果が通知されます。
• STEP3 クレジットカード登録・初期費用の決済：審査通過後、クレジットカードを登録して入会金と基本料金を決済します。
• STEP4 利用開始：決済が完了すると利用を開始でき、郵便物の転送も即日対応が可能です。

申し込みには、3か月以内の住民票、3か月以内の個人名義の印鑑登録証明書、顔写真付きの身分証明書、事業概要が分かる書類、クレジットカードが必要です。

書類に不備があると審査に通らないことがあるため、提出前に内容をよく確認しておくとスムーズです。

バーチャルオフィス1の解約方法と注意点

解約は所定の手続きで申し出る形になります。

公式サイトに一般的な最低契約期間の明確な記載はありませんが、年払いプランの場合は契約期間の途中で解約しても、原則として支払い済みの年間料金は戻らない点に注意が必要です。

とくに許認可が必要な一部業種については、いかなる理由でも途中解約に応じない旨が明記されているため、該当する事業の場合は契約前に条件を必ず確認してください。

解約後の郵便転送費用など実費分は返金対象外となるのが一般的です。

最新の解約条件や手続き方法は、申し込み前に公式サイトおよび利用規約で確認することをおすすめします。

バーチャルオフィス1のよくある質問

まとめ

バーチャルオフィス1は、年払いなら月額880円（税込）という格安料金で渋谷の一等地住所を使え、追加料金なしで法人登記まで対応するコストパフォーマンスの高いバーチャルオフィスです。

法人口座開設保証®や郵便到着のLINE通知など、起業初期に役立つ機能を基本プランにまとめている点も魅力で、固定費を抑えたい個人事業主やひとり社長に向いています。

一方で、拠点が3か所に限られること、店舗の営業時間が短いこと、オプションを足すと月額が上がること、住所利用だけだと割高に感じる場合があることは事前に押さえておきたい注意点です。

月々のコストを最優先するならバーチャルオフィス1は有力な選択肢ですが、初期費用の安さや拠点の多さを重視するなら他社との比較もおすすめします。

契約前には最新の料金・保証条件・解約条件を公式サイトで必ず確認してください。